（期間：2017年4月1日～2018年3月31日）

A. 研究費開発費等
公的規制のもとで実施される各種試験、報告、調査等（臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査等）及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれます。
① 年間件数（該当なし）

B. 学術研究助成金
医療技術の学術振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会共催費が含まれます。
① 一般寄附金（年間：8件 総額 非課税：¥760,000）
② 学会寄附金（該当なし）

C. 原稿執筆料等
自社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれます。
① 講師謝金（年間：48件 総額 消費税込み、源泉税控除後：¥6,246,748）
② 原稿執筆料（該当なし）
③ コンサルティング等業務委託費（該当なし）

D. 情報提供関連費
医医療関係者に対する自社医療機器の適正使用、安全使用の為に必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれます。
① 講演会費（年間：38件 総額 消費税抜き：¥10,181,405）
② 説明会費（該当なし）
③ 医学・医療工学関連文献等提供費（該当なし）

E. その他の費用
社会的儀礼としての接遇等の費用が含まれます。
① 接遇等費用（年間の総額 消費税抜き：¥2,348,043）